性風俗に関する法律。ざっくり教えて!

Work 法律

性風俗の法律を雰囲気で理解している人「なんでここの地域のデリヘルやピンサロは本番OKなの? などうして警察に摘発されないの? 初心者にも分かるように解説してください。」

こういった疑問にお答えします。

この記事を書いている私は、毎日風俗関連のニュースをチェックしたり、
定期的に警察の生活安全課で情報収集をしています。

本記事の内容

1、地域によって対応が違う

性風俗は地域によって対応が違う
風俗と聞くと大半の人が、性的サービスを行う「フーゾク(=性風俗)」を思い浮かべるのではないでしょうか?

風俗という言葉は「ある社会や集団の人々が一生に生活する上で決まっている慣習」という意味です。
戦後しばらくの間は「衣風俗」、「商業風俗」などのように、
人々の生活スタイルや流行を表す言葉として用いられていました。

でも、同じ日本という国の中でも、地域によって話す言葉、価値観、文化、習慣によって異なります。
福岡だと博多弁、大阪だと関西弁といった感じでしょうか。
アメリカだとめちゃくちゃ広いので州によって法律が違います。

これを全国一律のルールで押し付けると逆効果になります。
反乱、犯罪が増えます。

日本全国民が標準語をしゃべるのは無理がありますよね。
地域の風俗の実情を把握している地元の警察が、地域ごとに独自の対応をとっているのです。

違法風俗店がある鶯谷と大塚

違法デリヘルがある韓国デリヘルがある鶯谷は、韓デリ以外でも本番を基本サービスとするデリヘルが数多くあります。
その実態のすべてを管轄警察署は把握しているので、その気になれば売春防止法、風営法違反なので摘発ができるはずです。
しかし、警察が実態を把握しながら違法風俗が見逃されているのは、摘発したら街から人がいなくなり、
街の経済が回らなくなるからでしょう。

引用「図解 日本の性風俗」より

 

面白い情報ですね。

一風俗店の店長がこんな闇を公言していると警察からマークされそうです。

管轄警察は違法を知りながら、現状維持のまま黙認した方が得策であると判断していると思います、
摘発をすると街の社会秩序が崩れるとう矛盾なのかもしれません。

2、性風俗のグレーゾーン(警察の裁量で決まる範囲)を、あえて残している

性風俗のグレーゾーン(警察の裁量で決まる範囲)を、あえて残している
田んぼが多い温泉地の性風俗と都市部の性風俗では事情が違います。
暴力団が関与している性風俗店とそうでない風俗店でも事情が違います。

そこで法律で全国一律に規制するよりも、グレーゾーンをあえて残すことにするとどうでしょう。
地元警察の裁量(=独自の判断)で決める余地を多くした方が、そういった違いにも臨機応変に対応できます。

その土地にあったルールは条例で補足

 

法律
条例
誰が制定するの?
地方公共団体
適用範囲
日本国内
その地域のみ
守るべき人
すべての日本国民
その地域の住民のみ

 

条例とは都道府県や市町村といった地方公共団体が決めたルールです。
福岡市の迷惑防止条例は立ちふさがりなどの迷惑行為だけでなく、風俗店で働くよう勧誘するスカウト行為も禁止にしてます。
違反者は罰金50万円以下の罰則があります。

3、性風俗を取り締まる警察の目的は、あくまで「社会秩序の維持」

性風俗を取り締まる警察の目的は、あくまで「社会秩序の維持」
警察から見れば、管轄している地域の中で、表面的な治安と秩序(=善良なる風俗)が保たれていれば良しとしています。

そこには「人権の保護」も「営業の適正化」もありません。

「社会秩序の維持」が目的達成なのでそれ以上のことについては口を出さないということでしょう。

必要以上に取り締まると可視化しにくくなる

規制を強化すればするほど、援助交際やパパ活など新たなビジネスが生まれる。
警察も取り締まりが大変になる。

まとめ

性風俗に関する法律は事前に勉強する場所はありません。でも、
それをきちんと守ったうえでお仕事をすることは決して難しい話ではありません。
法律は絶対的なものではなく社会が円滑に機能されるように定められただけにすぎません。

法律とは、「あなたの営業を邪魔する、面倒くさいやっかいな敵」ではありません。

あなたが「性風俗の世界で働くうえで頼れるビジネスパートナー」です。

人から聞いたような漠然とした知識ではなく仕組みをちゃんと理解すると、
疑問や不安がなくなり、頭がスッキリした状態で稼ぐ事ができるのです。