風俗嬢は税金を徴収されるの？
性風俗の働いていて何となく納税していない人
周りの人から「申告しなくてもバレないよ」と言われる事が多くあります。
風俗で働いているけど確定申告しなくていいのかな？
この記事は課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者になっている赤木友厚が書いています。
本記事の内容
１、風俗は職業として認められていない
性風俗、デリヘルは実質合法化されています。
適正に営業されているのであれば問題はありません。
自由なシフト、日払いは働きやすく待遇面も年々健全化されていますね。
でも、デメリットもあるんです。
お店との正式な雇用契約がない
お店と雇用契約を結ぶと源泉徴収が始まります。
源泉徴収とは、お店が女の子の売り上げから所得税などを引いて、税務署に収めることです。
ただし、女の子の手取りから税金を引いている店はないかと思います。
また、国税局も税務署も納めない事は何も言ってきません。
なぜなら女の子を個人事業主としてみなしているからです。
かといって納税しなくてもいいよという事ではありません。
税務署は女の子個人の確定申告するのを待っています。
２、国税局や税務署が風俗嬢をマークできない理由
よく挙げられる理由として風俗嬢が多すぎてマークが追いつかない事があげられます。
風俗業界では数日間の体験入店で辞めてしまう女の子もいますからね。
税務署の調査員の人数に限りがあり、日本全国の女の子の入店情報を逐一把握するには無理があります。
でも理由はそれだけではありません。
脱税を取り締まるのは警察
国税庁のホームページには「給与報酬以外で源泉徴収が必要な報酬料金」という欄があります。
原稿料、講演料、スポーツ選手、芸能人など個人に支払う報酬が事細かく記載されています。
そこに、「風俗嬢が性的サービスを行って客から受け取った報酬」の旨は見当たりませんでした。
よって個人商店と同じく、本人以外は収入を把握していないので各自で納税となります。
個人商店が数か月間納税していなと税務署から催促通知が届きます。でも、
働く女の子に催促の連絡が来ない理由は、売春防止法で職業として認められていなからです。
言い換えれば「グレーな位置づけをされている」ということです。
犯罪を暴くのは税務署ではなく警察の領域です。
風俗嬢の収入は税務署が単独では立ち入れない領域なのです。
３、マイナンバーの風俗嬢への税影響
マイナンバー制度は国民に12桁の番号をつけて、勤務先、収入、犯罪前科、金融口座などを一元的に管理する制度です。
多くの風俗嬢はマイナンバーカードをお店に提出しなければ問題ないと思っています。
でも本当に問題はないのでしょうか？
マイナンバーの提出義務化が鍵
2016年１月から開始されていますが、今のところ目立った動きはないように感じます。
源泉徴収されていないデリヘル、ソープランドの収入は、税務署は黙認しています。
今までの慣習を壊して警察とタッグを組んでいかない限り、現状維持は続くと思います。
お店にマイナンバーカードの提出が義務化され始めたら気を付けましょう。
風俗嬢の納税まとめ
なぜ風俗嬢は税金を徴収されないの？という深い問題に、
私は浅い答えをしなければなりません。
「国に財源がないから」です。
ただし、納税は義務です。
私の専属税理士さんも風俗嬢から源泉徴収の指示はありませんが確定申告をするよう指導を受けています。
国税局が動けないのは理由があるからではないのでしょうか？
税収があれば国にとっても利益になります。
但し、女の子がお給料から税金を引かれ、源泉徴収によって家族に風俗で働くことがバレる。
そんな環境になってしまったら、女の子は風俗業界から去っていきますよね。
生活に困っている女の子のたどり着く先は社会福祉しかありません。
でも現在の社会福祉機関にすべての風俗嬢を抱えきれるほどサービスが充実しているかは疑問です。
政府が風俗嬢からの税収で社会福祉発展にまわせば、より多くの貧困な女の子は保護さるでしょう。
但し社会福祉を維持するコストがかかります。
いったいその財源はどこから調達できるのでしょうか？
女の子が去って廃れた風俗業界から税収を得る事はできません。